ソフトバンク 基本料７割引き廃止 携帯電話 二重表示指摘で
携帯電話業界３位のソフトバンクモバイル（東京）は２日までに、新料金プランが景品表示法で禁止されている「不当な二重価格表示」に当たるのではないかと指摘されていることを受け、月額基本料を７割引きとした“キャンペーン料金”を来年１月１６日以降は継続しない方針を固めた。ＫＤＤＩからの申告を受けて、公正取引委員会が調査に乗り出しており、正規料金に戻すことが適当と判断した。最大の呼び水だったキャンペーンの終了で、競争力強化に向けた新たな施策が求められる。
(中略)
しかし、来年１月１６日以降もこのキャンペーン料金を続けた場合、９６００円という料金が適用される契約者は存在しないことになるため、通常価格自体が架空で、「７割引」という表示は実態を伴わない宣伝文句になる。このため、不当な二重価格表示となる疑いが指摘されていた。
孫正義社長は当初、１６日以降の対応については「分からない」と述べ、キャンペーンの継続については否定していなかった。しかし、公取委が調査に乗り出したことで、ソフトバンクは継続は難しいと判断。１６日以降は、正規料金としている９６００円の月額基本料に戻す方針を固めた。１５日までの加入者には廃止後も２８８０円の月額基本料が適用される。
この新料金プランをめぐっては「通話料０円、メール代０円」とした広告表示についても公取委が、０円を強調する一方、自社間同士限定や時間帯制限などの契約条件が小さく書かれており、他社と比べてソフトバンクの方が、実態以上に有利だと消費者に誤認させる恐れがあると指摘。わずか１週間余りで広告修正に追い込まれている。
(以下略)
(産経新聞)
もうあのレッドプラン発表するしかないでしょう、孫さん。
それより、『携帯電話業界３位の』って書いてあるけど、現在は3社しか無いじゃん(笑)
