ソフトバンク 基本料7割引き廃止 携帯電話 二重表示指摘で
携帯電話業界3位のソフトバンクモバイル(東京)は2日までに、新料金プランが景品表示法で禁止されている「不当な二重価格表示」に当たるのではないかと指摘されていることを受け、月額基本料を7割引きとした“キャンペーン料金”を来年1月16日以降は継続しない方針を固めた。KDDIからの申告を受けて、公正取引委員会が調査に乗り出しており、正規料金に戻すことが適当と判断した。最大の呼び水だったキャンペーンの終了で、競争力強化に向けた新たな施策が求められる。
(中略)
しかし、来年1月16日以降もこのキャンペーン料金を続けた場合、9600円という料金が適用される契約者は存在しないことになるため、通常価格自体が架空で、「7割引」という表示は実態を伴わない宣伝文句になる。このため、不当な二重価格表示となる疑いが指摘されていた。
孫正義社長は当初、16日以降の対応については「分からない」と述べ、キャンペーンの継続については否定していなかった。しかし、公取委が調査に乗り出したことで、ソフトバンクは継続は難しいと判断。16日以降は、正規料金としている9600円の月額基本料に戻す方針を固めた。15日までの加入者には廃止後も2880円の月額基本料が適用される。
この新料金プランをめぐっては「通話料0円、メール代0円」とした広告表示についても公取委が、0円を強調する一方、自社間同士限定や時間帯制限などの契約条件が小さく書かれており、他社と比べてソフトバンクの方が、実態以上に有利だと消費者に誤認させる恐れがあると指摘。わずか1週間余りで広告修正に追い込まれている。
(以下略)
(産経新聞)
もうあのレッドプラン発表するしかないでしょう、孫さん。
それより、『携帯電話業界3位の』って書いてあるけど、現在は3社しか無いじゃん(笑)